エレベーターの点検費用が節約できる|有益な方法を紹介

専門家に依頼するのが常識

エレベーター

建築基準法で規定

日本では一戸建ての個人住宅に設置されたエレベーターなどの例外を除いて、建築基準法第12条でマンションやオフィスビル、商業ビルのエレベーターの定期点検が義務付けられています。マンションやオフィスビルのエレベーターは、毎日たくさんの人々が利用するものであり、万が一これに不具合が発生した場合、深刻な事故へとつながる危険性が高いため、法律で規制されるようになりました。ちなみに、エレベーターの他に防火・防炎シャッターやスプリンクラー、防火扉などの防火設備についても定期的な点検が建築基準法で義務付けられています。建築基準法ではエレベーターやエスカレーターは1年毎に定期点検を実施しなくてはならず、この定期点検を実施できるのは一級建築士または二級建築士、そして昇降機等検査員など専門知識を有する人材だけに限られています。そのため、マンションやオフィスビルの管理を委任されている会社では、エレベーターの点検を外部の会社に依頼するのが一般的です。建築基準法第12条において定められた条件を満たす人員を社員として雇用している管理会社はほとんどないためです。マンションの管理組合や管理会社の担当者が、昇降機等検査員の資格を取得して、自ら点検を行うことも不可能ではありません。しかし、外部の専門家に点検を委託したほうがはるかに合理的です。また、エレベーターの定期検査の結果は、翌年の検査が実施されるまで適切に保管される必要があります。これは新たな検査結果と前回の検査結果とを比較できるようにするためです。

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